日本橋電気街に関連したニュースをお伝えする情報サイトです。 「日本橋( NIPPONBASHI )経済新聞」は 略して”バシ経”。


by sozakiweb
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

カテゴリ:サービス( 2 )

◆地域家電店の事業協同組合「全日本でんき屋ネットワーク協同組合」(Dj―net、東京都江東区、理事長・横井清信よこいでんき=京都府久御山町=社長)が、パソコンや家電品のメーカー保証に準じた無料修理保証期間を、3年から7年に延長する「あんしんプラス」のサービスを始めました。

 Dj―netは、2001年8月に設立された経済産業大臣認可の団体で、現在組合員数は152店。
 家電製品やOA製品の共同購買のほか修理情報共有データベースの提供、組合員による共同宣伝、経営および技術の改善向上などの事業を全国規模で行っています。

 延長保証サービスは、顧客へのサービス向上と新規顧客の確保なとが目的。
 延長保証はじめ修理ネットワーク、コールセンター機能、データ管理機能などを提供するTWGワランティサービス日本支社(東京都渋谷区)と提携して実現しました。

 Dj―netの家電・PC延長保証「あんしんプラス」は、TWG社の「プレミアムプラス」利用契約によって、それと同じ延長保証が受けられるというものです。

 利用にあたっては、開始時に保証金50万円、その後も商品ごとの保証料とは別に事務手数料が月額9800円必要だといいます。

 提供する保証期間は最長7年ですが、3年、5年、7年から選べます。
 しかも購入金額以内なら何度でも修理可能。
 1回の修理代が、購入金額を超えた場合は、新品代替品と交換し、延長保証は終了するといいます。
 保証料は、各店で自由に設定ができます。

 TWG社が保証する対象メーカーは、国内外200社以上にのぼるといいます。
 対象商品は家電、AV、パソコンおよびそれら周辺機器。
 国内で3000万件の累積引受件数を持っています。

 Dj―netでは、「あんしんプラス」を利用することで「お客様に購入商品を末永く安心して使用いただき、販売店には、アフターサービスの充実により信頼度がアップ、また、商品本体の売上にプラスして、保証料や修理代金での利幅向上など、顧客と販売店双方にメリットがあります」と話しています。

 サービスの開始にともない、Dj―netはTWG社と合同で、6月10日午後1時から、「あんしんプラス」とDj―netの無料説明会(定員60人)を福岡市博多区の財団法人福岡県中小企業振興センターで開きます。

 TWG社が延長保証サービスの説明を行うとともに、同協組は延長保証を含めた組合事業を説明することになっています。

全日本でんき屋ネットワーク協同組合
http://www.djnet.or.jp/

TWGワランティサービス日本支社
http://www.twg.co.jp/
[PR]
by sozakiweb | 2009-05-19 08:57 | サービス
◆家電品卸会社のフォーカス(京都市中京区東洞院通錦小路上ル元竹田町、佐倉高司社長)が、8月1日から、三洋電機ロジスティクスと提携して、インターネットで販売した商品の配達、設置からリサイクル商品の回収まで行う「Web法人会員サービス」を始めます。

 新サービスは法人会員が対象で、インターネットで商品を受発注します。
 販売店を経由せずに、販売店名で消費者へ直接配達して設置し、リサイクル製品の回収までを行います。家電業界では初めての試みだといいます。

 フォーカスは全国に、地域家電店などを中心に約6千店舗の取引店を持っています。
 薄型テレビなど売れ筋商品をカタログやFAXで注文を受け、提携する三洋電機ロジスティクスが商品の配送を行っています。

 家電業界では大型家電量販店などの攻勢で地域家電店の売上げが低迷していることもあって、新たにインターネット通販事業者の利用を開拓していく計画です。

◆ただ、後継者がいない高齢経営者による地域家電店に代わって消費者に商品を配達し、設置や引き取り業務を代行したいとしています。

 同社は大阪・南港の大型倉庫に商品を大量に在庫しているといい、新サービスを導入することで販売店は自ら在庫を持たずに売れ筋商品を販売できるといいます。

 商品の宅配設置、リサイクル商品の回収は、離島と沖縄県、青森県、秋田県、宮城県(4県は準備中)を除いて全国に対応しています。
 またインターネットでの受注のため、24時間365日、リアルタイムで在庫から発注できます。
 決済は法人カードを利用します。

◆同社は2005年10月創業で、当初は写真業界のDT店を対象にした機材などのカタログ販売を行っていました。
 ところがデジカメの普及によって、市場規模が縮小したことから、家電業界に軸足を移行していました。

 今回の新サービスの導入は、販売の主流が大型量販店とネット通販に移っている最近の家電小売業界の変化に対応するものです。
 これによって販売店は在庫負担がいらずに、消費者へ商品を配達でき、設置、回収までが可能になるため、ネット通販事業者との取引を拡大できるものと予想しています。

 また従来からの取引先である地域家電店は、経営者が高齢化しているうえ、後継者もいないために大型商品の配達、回収などが難しくなっています。
 新サービスでは、これらを代行できるとしており、地域家電店での新たな需要を開拓できるものとみられています。


[株式会社フォーカス]
http://www.e-focus.co.jp
[PR]
by sozakiweb | 2008-07-30 14:15 | サービス