シャープ町田社長年頭記者会見 液晶テレビは40型以上の比率を40%近くに拡大へ
2007年 01月 12日
町田社長は、団塊世代と団塊ジュニア世代がけん引やになって個人消費を回復させるとし、「液晶テレビ、大型液晶、太陽電池の重点部門で、商品の十分な供給体制を整備する」など、液晶事業と太陽電池を重点事業として推進する方針を示しました。
◆主力の液晶テレビと大型液晶は、07年度の液晶テレビの販売目標を900万台(対前年度比50%増)とし「40型以上の大型機種の比率を06年度の約12%から40%近くまで伸長させる」(町田社長)と、収益確保が可能な大型機種のウエイトを高めます。
またフルハイビジョン化のウェイトを高め「国内市場では40型で100%、37型でも今年末には100%にしたい。海外でも37型以上で100%に近づける」(片山幹雄専務)としています。
また日本と中国、マレーシア、ポーランド、メキシコの世界5極での一貫生産体制を強化する計画です。
具体策として日本では今年7月、亀山工場に第3期生産ラインを導入し、メキシコには今年7月に液晶モジュールから液晶テレビまでの一貫生産を行う第2工場を新設します。
またポーランドでは今年末には液晶モジュールが月産30万台に拡大する計画で、それに合わせて7月には液晶モジュールから液晶テレビまでの一貫生産を予定しています。
◆シャープの液晶テレビと大型液晶を合わせた液晶事業の売上げは、06年度が1兆300億円の見込みで、07年度は1兆2000億円と17%増を計画しています。
携帯電話向けを含む中小型液晶は「ワンセグ用液晶が好調に伸びている」(町田社長)といいます。
しかしこのワンセグ用を含めた中小型液晶の売上げ規模は06年が5100億円と見込まれていますが、07年度は5300億円とわずか4%増の増加しか計画していません。
◆また携帯電話の出荷台数は、2006年度は1300万台に落ち着くものと予測、07年度は1400万台と計画するなど、わずか100万台しか伸びると見ていません。
これは携帯電話の業界が全体に微増傾向であり、安定成長時代に突入したというからの予測なのでしょう。